不動産売却の流れ

まずはじめに

こちらでは、不動産売却から現金化までの流れを解説いたします。
仲介売却、不動産買取それぞれの特徴やメリット・デメリットもまとめていますので、大阪市で不動産売却を検討中の方はぜひ参考にしてみてください。

不動産売却の流れ

まずは、不動産売却の全体の流れを確認してみましょう。
不動産の売却方法には「仲介売却」と「不動産買取」の2種類があり、それぞれ流れや期間が異なっています。

 あなたのパターンを把握する

「仲介売却」と「不動産買取」。どちらがあなたに適しているか見ていきましょう。
まずは、あなたの不動産売却が「計画的な売却」なのか「突発的な売却」なのかから確認しましょう。

計画的な売却 突発的な売却
  • 買い替え
  • 住み替え
  • 処分 など
  • 債務返済
  • 相続
  • 離婚 など

買い替えや住み替えなどの予め予定している場合、時間の猶予があるため、「金額」を優先することもできます。
一方で、債務返済や相続のための突発的な売却の場合はそうもいえません。
可能な限り「短期間」で売却出来る方法を選択する方が最善でしょう。

「金額」と「時間」、どちらがあなたにとって優先度が高いかによって、最適な販売活動の方法が変わります。

まだよくわからないという方も、読み進めていくうちに、「あなたにとってどちらが適切か」がより整理できるはずです。
ここでは「何を優先するかにより、売却方法が大きく変わる」ということを覚えておいてください。

重要ポイント
  • 売却の目的を明確にする
  • 「金額」と「時間」、どちらを優先するかによって最適な手段が変わる
 仲介・買取の各メリットから選ぶ

仲介売却とは、不動産会社が売主様と買主様の間に入り、売却契約を取りまとめる方法です。
不動産売却を予め計画していて、時間の制限がそこまでなく、出来るだけ高く売りたい方におすすめです。

一方で、不動産買取とは、不動産会社が直接買い手となり、物件を買い取る方法です。
売却金額は仲介売却と比較すると低くなる傾向がありますが、すぐに現金化をしたい方にはおすすめです。

仲介 買取
メリット ◯市場価格で売却できるので、価格が低くなりにくい
◯希望価格で売却できる可能性がある
◯すぐに現金化できる
◯売主様の手間がかからない
◯近隣住民に知られずに売却ができる
◯契約不適合責任(欠陥等があった場合に売主が負う責任のこと)を負わずに済む
デメリット ×購入希望者を見つける期間が必要となる
×不動産会社に集客力がない場合は、売却までに時間を要する場合がある
×売却金額が低くなる(市場価格の60%~80%程度)
購入者 購入希望者を探す 不動産会社
広告営業 あり 不要
期間 30~90日程度 7~45日程度

仲介売却の流れ

 不動産会社を選ぶ

不動産会社を選ぶ

不動産売却は、人生で何度も経験するものではありません。
そのため、よい会社、よい担当者と巡り合えるかが大切です。
どうやって判断をすればよいのか?という方向けに、不動産会社を選ぶときに、チェックしておきたいポイントについて解説します。

①会社全体としての考え方 ②不動産売買をメインとしている
  • お客様に必要な情報を公開しているかどうか
  • 地域に密着したネットワークや人脈があり、地域特有の情報に詳しいかどうか
  • 取引実績やデータベースがあるかどうか
③広告・販売力が高い ④会社や担当者の姿勢
  • 地域に密着した広告活動を行っているかどうか
  • ホームページや有力ポータルサイトに掲載しており、広告戦略がしっかりしているかどうか
  • ホームページの内容がわかりやすく、更新頻度が多いかどうか
  • 担当者の知識が豊富かどうか
  • 熱意や誠意が感じられるかどうか
  • 親身になって相談にのってくれるかどうか
  • メールや電話での対応は良いかどうか
 査定依頼をする

査定依頼をする

依頼する不動産会社が決まったら、査定依頼をしましょう。
査定額は不動産会社によって異なることが多いため、2~3社ほど依頼をするのがおすすめです。
ただし注意すべきなのは、不動産会社からの査定額は売却価格ではなく、あくまで予想金額だということ。
売れるか、売れないかは市場価値で決まります。なので査定額だけでは判断せず、より信頼のできる会社を選びましょう。

 査定結果から売却価格を決める

査定結果から売却価格を決める

不動産会社から査定結果を提示されたら、売却価格を決定します。
売却価格は売主様が設定できますが、あまりに相場とかけ離れている場合は、売れ残りの原因となります。
担当者にご自身の希望を伝えた上で、少しでもわからないことは気軽に相談しましょう。
またトラブル防止のため、不動産会社とのやり取りはできるだけ書面等に残すことをおすすめいたします。

不動産売却には仲介手数料や税金、司法書士への報酬などが必要となるため、売却後の手取り金額も計算しておきましょう。

 媒介契約を結ぶ

媒介契約を結ぶ

売却価格が決定したら、不動産会社と媒介契約を締結します。媒介契約とは、不動産売却の仲介を正式に依頼する際に結ぶ契約のことで、「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があります。
それぞれの詳細については、媒介契約の種類についてからご確認ください。

 販売活動スタート

販売活動スタート

媒介契約を締結したら、販売活動が本格的にスタートします。

まずは不動産専門のポータルサイトや折込チラシ、ホームページなど、さまざまな媒体へ広告を出します。優良な不動産会社であれば、お客様の希望条件やご要望を加味した上で、購入希望者を探し出すことが出来るでしょう。

販売状況を確認するために、担当者とは密に連絡を取ることをおすすめします。

 不動産売買の契約手続きを行う

不動産売買の契約手続きを行う

売却物件の購入者が決定したら、売主様と買主様の間で売買契約を締結します。

契約時に必要なものは、以下となります。

  • 土地・建物登記済証(権利証)または登記識別情報
  • 実印
  • 印鑑証明書(発行後3ヵ月以内のもの)
  • 印紙、または印紙代
  • 設備表 など

この際に購入希望者から手付金(売買価格の1~2割程度)を受け取ります。
契約時に準備するものや手付金など、詳細については担当者に確認しましょう。

 物件の引き渡し

物件の引き渡し

売買契約の締結が完了したら、契約要項の内容を確認し、引き渡しの準備を進めます。
住宅ローンが残っている場合や、譲渡所得税対策を講じる場合は別途、複雑な手続きが必要なため、
不明点があれば、担当者に相談しましょう。

不動産買取の流れ

 不動産会社を決める

不動産会社を決める

まずは、あなたにとって最適な不動産会社を選びましょう。不動産会社を選ぶときは、以下の3つのポイントをチェックしてみてください。

1.会社全体としての考え方
  • お客様に必要な情報を十分公開しているか?
  • 適正な買取価格を提示しているか?
  • 査定から現金化までのシステムが整っているか?
  • 現金化までの期間はどのくらいか?
2.信頼性の高さ
  • 不動産売買をメインに取り扱っているか?
  • 取引実績やデータベースがあるか?
  • 地域に密着したネットワークや人脈があり、地域特有の問題や情報に詳しいか
3.会社へ担当者の姿勢
  • 担当者のスキルは高いか?
  • 誠意や熱意を感じられるか?
  • 親身になって相談にのってくれるか?
  • メールや電話での対応が良いか?
  • 引き渡し条件などについて、わかりやすく説明してくれるか?
 査定を依頼する

査定を依頼する

不動産会社が見つかったら、まずは机上査定ないし、訪問査定を依頼してみましょう。
査定額は不動産会社によって異なるので、2~3社ほどに依頼をし、比較検討することをおすすめします。
金額だけで判断するのではなく、誠意を持って対応してくれる会社を選びましょう。

一般的に、不動産買取における買取額は、相場の60~80%程になるとされています。
手続きや税金関連など、わからないことはなんでも気軽にご相談ください。

 不動産売買契約を結ぶ

不動産売買契約を結ぶ

買取金額にご納得いただけた場合には、不動産売買契約を締結します。
一度締結した契約は簡単には解除出来ないため、少しでもご不安な点がございましたら、遠慮なくご相談ください。

 残金決済・引き渡し

残金決済・引き渡し

契約締結後に代金の支払いが完了しましたら、物件の引き渡し手続きを進めます。
買取金額の提示から、最短3~30日での現金化が可能です(土日祝日除く)。

引き渡し条件は契約内容によっても異なるため、買取で発生する費用とあわせて、しっかり確認しておきましょう。

不動産買取を成功させるポイント

 地域に精通した不動産会社を選ぶ

地域に精通した不動産会社を選ぶ

地域に密着した情報やネットワークを持つ不動産会社を選びましょう。
過去の取引データや価格の変動などを把握している場合も多く、より適正な価格を提示出来ます。

 売却理由を説明する

売却理由を説明する

本ページ冒頭で、お伝えした通り、売却理由によって適切な方法が異なるため、
「相続」や「離婚」など、売却理由を説明すれば、最適なアドバイスをもらえる可能性があります。

 引き渡し条件を確認する

不動産買取で発生する費用は、条件によって変動します。
照明やエアコン、家財などを置いて行く場合、後から処分費用を請求される場合もあるでしょう。
事前に、しっかりと確認をしておくことをおすすめします

印紙代 契約書に貼付する印紙
※国税庁ホームページで確認出来ます。
広告代 なし
抵当権抹消費用など 一般住宅の場合、2~10万円程度
所得税・住民税 売却によって得た利益にかかる

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